大分の別荘を不動産売却したいなら

 不動産を売却するときは、原則としてその所有者が売却の契約をすることが必要です。しかし、場合によっては必ず所有者自身が契約できるとは限りません。例えば、大分にある別荘を売却したいが、現在は大分に住んでいないというケースが考えられます。大分で別荘を所有していても他県にいるなど不動産から離れているときには、自分での契約が困難になるのです。このような事情があるときには、売却の手続きを代理人を通して行うことができます。代理人を立てるためにはまず委任状というものが必要になってきます。そこで今回は、自分で不動産売却をできない時の「委任状」の作り方を紹介します。
 委任するためには、いくつかの書類や証明書が必要になってきます。では実際に何を用意すればよいのか見てみましょう。これには大きく分けて4つあり、売却する側の委任状、売る側と代理人両方の印鑑証明書、代理人の実印、売る側と代理人両方の本人確認の書類が挙げられます。この時、売る側は代理人に必要な書類を用意してもらうように伝えておきましょう。ここで注意したいのが印鑑証明書です。印鑑証明書は3か月以内のものでなければならないため、期限が切れていないことを確認しておいてください。もし書類に不備があった場合は、再度書き直しが必要になります。そうすれば売却までの予定がずれてしまうことにもつながるので、書類のミスは避けたいものです。
 次に委任状の書き方についてみていきましょう。代理人は委任状によってその不動産の所有者から権利を与えられます。委任状の書き方として、まず一番上に「委任状」と書きます。次に委任する側の住所、氏名、押印を記します。次に代理人となってもらう人の住所と氏名を書いて下さい。そして受任者を代理人とする理由、その後、登記の目的、原因を書きます。その次は権利者の住所と氏名、義務者の住所と氏名の順です。さらに不動産の表示、該当する不動産の概要と金額、引き渡しの予定日時です。最後に委任状の有効日時と記載した日を書いて完了となります。個のように委任状には書く順番が順番が決まっているので注意してください。白紙で提出する白紙委任状というものもありますが、重大なトラブルにつながることも考えられるので内容を明確にしておく方がよいでしょう。

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