関西の別荘を不動産会社に仲介する時の注意点

不動産会社は、不動産を紹介してくれるだけでなく、売却も行ってくれます。いわゆる仲介といわれるものがこれにあたります。関西の別荘の売り主であれば、関西の別荘を売る意思表示を不動産会社にすれば、仲介契約を結ぶことができます。ただし、高額な金額が動きますので何かと問題になりやすい点は知っておかなければなりません。そこで、売却する前に要チェック!不動産の売買で裁判になった事例を紹介します。
トラブルの種類はいくつかありますが、比較的多いのは瑕疵担保責任です。通常住宅を売却した不動産会社は、住宅の購入者に対して瑕疵担保責任を負わなければなりません。例えば関西の別荘を中古で売却するならば、その別荘に何か問題が発生すればその保証をしなければならないことになります。よくある例は、建物から雨漏りがしている場合です。住宅を購入する時には雨漏りが発生しているかどうかは判断することができませんでしたが、実際に購入した後住み始めて雨漏りが発生した場合、不動産会社は瑕疵担保責任を負わなければなりません。修繕をした時のお金の支払いを行わないと、裁判に発展する恐れがあります。5万円未満で裁判に発展する可能性はありませんが、屋根の取り換えを行い、100万円ぐらいかかった場合は買主側から訴訟を起こされる可能性も考えられます。また、土地に瑕疵があった場合もやはり瑕疵担保責任を負わなければなりません。購入した別荘の土地が傾いてきた場合などです。この場合はかなり大がかりな補修になりますので100万円以上かかることがほとんどです。これに対して、売り主側が責任を負わなければ当然訴訟にかける可能性も否定できません。
境界線も争いが多い所になります。最近の住宅であれば明確な境界線が引かれており、だれの目から見てもどこがその不動産の境界線かは明確です。ところが一昔前の住宅の場合は、境界線があったとしても明確に引いていなかったりする場合があります。古い別荘を購入した場合は、どこまでが境界線か明確でなく、隣の土地の所有者と争いになることがあります。この場合境界線が登記の境界線と違う場合も考えられ、売り主側は買主に対してその分はしっかりと補償をしなければなりません。これが不十分な場合は、裁判に発展する可能性があるでしょう。

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